海外市場に投資せよ

庶民が理想的なポートフォリオを得るためには、金融資産の全てをレバレッジをかけて、株式に投資する必要がありました。
 
レバレッジをかけた投資についてはコチラ
 
次の問題は、その投資資金をどのように配分するかです。
 
 
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国内株式と海外株式の割合

 
分散投資で最初に決めなくてはいけないのは、国内株式と海外株式の割合です。
年金基金などの機関投資家では、自国の通貨での償還（年金の支払い）が前提になっていることもあり、3：1から3：2の割合で、国内株式に比重をかけています。
 
それに対して理想的なポートフォリオでは世界株が対象になります。
アメリカ株50％、ヨーロッパ株30％、日本株15％、その他5％程度の割合で優良銘柄に分散投資します。
 
しかし、あなたが日本に住んでいて日本企業にて日本で働いている場合、人的資本は日本市場に投資しています。
 
保守的な年金基金のように国内投資と海外投資の割り合いを3：1で行うにしても、人的資本が2億円のあなたがポートフォリオを適正に保つには、1億5000万円以上を海外資産で運用しなくてはいけません。
 
なぜなら人的資本は分散できないからです。
 

 
それゆえに

金融資産に比較して人的資本が圧倒的に多い場合は、全資産を海外資産で保有する

 
という法則が生まれます。
 
分散投資の最大の効用は、リスクの軽減です。
 
旧山一証券の社員は、会社の勧めに従って暴落する自社株を積極的に買い支えたために、経営破綻に伴って、給料と同時に金融資産の大半を失いました。
 
破綻直前の会社の株を
「大幅な仮安価格で売られている千載一遇のチャンス」
と信じていたのです。
 
人的資本と金融資産というタマゴをひとつのカゴに盛ることが、個人の人生にいかに破滅的なリスクをもたらすか、をこれほど見事に示した例はありません。
 
日本の労働市場から人的資本によって収入を得つつ、国内の債券（銀行預金）や国内株式で資産を運用する大半の日本人も、無意識のうちにこれと同じリスクを負っています。
 
日本経済が不況になれば倒産やリストラに脅えるのと同時に、預金金利は下がり、地価や株価は下落します。
 
国と地方を合わせて1000兆円を超える日本の財政赤字が更に悪化し、大幅な円安やインフレになれば実質的な資産は大きく毀損するでしょう。

国内に閉じこもっている限り、円安のリスクは実感出来ないかもしれないが、ハイパーインフレは年金しか頼るもののない高齢者の家計を直撃し、そのうえ頼みの綱の年金すら約束どおりの額が支払われる保証はどこにもない。

 
それなのに資産運用の専門家と称する人たちは言います。
 
「よく分からない海外の株式はリスクが高いから、なじみのある日本株に投資しましょう」
 
長年勤めた会社の運命すら分からないのに、一国の経済を正確に見通せる投資家がどれほどいるのでしょうか。

投資にはリスクがついてくる。リスクを読むのではなく、うまく付き合うのだ。